ＩＴ革新と金融
加野 忠
要約
情報通信技術(ＩＴ)関連企業の株式の暴落に象徴される所謂ニューエコノミーの行き詰まりに直面して、ＩＴ革新を｢虚妄｣と断じる見方もあるが、ＩＴへの過剰期待が沈静した後もその影響は持続し、着実に経済社会に浸透してゆくであろう。金融産業は情報産業の一つであり、ＩＴは金融の基盤である。グローバル化とともに、ＩＴ革新は金融産業を大きく変革しつつある。
ＩＴの急激な進歩は、情報収集・処理・伝達コストを劇的に低下させる。それにより新商品や手法が続々と登場して規制の枠組みを破壊し、伝統的な金融業の機能を分解、再結合することを可能にし、専門化や新規参入を容易にした。その結果、伝統業務を一括提供してきた先進諸国の銀行の地盤は沈下して苦境に陥り、頽勢挽回のためリスク負担を拡大して金融危機に陥った。
欧米の銀行は、徹底的な不良債権処理、合理化、資本基盤の強化で再生した。特に米銀は苦境の中でも前向きなＩＴ投資を進め、競争力を強化した。ＩＴによりリテール銀行業務、決済業務の収益性の向上、金融商品の受渡経路（デリバリー・チャネル）の多様化と合理化、新商品・新手法の開発と販売、それに伴うリスク管理技術の高度化などに成果をあげた。
しかし日本の金融産業は、保護行政の下で成熟経済への対応に遅れ、不動産担保に依存する伝統的な融資業務を継続して巨額の不良債権を発生させ、金融仲介機能が麻痺している。これまで不良債権償却に追われてきた銀行にとって、金融再編は巨額のＩＴ投資資金捻出のためにも不可避であった。
異業種からの参入も活発化しており、多様なデリバリー・チャネルを備えたリテール金融業、産業構造や企業経営の変化、資産運用ニーズの高度化に対応するホールセール金融業が出現しつつある。決済業務の競争力強化は、リテール強化の鍵である。そこから得られる顧客情報を、物品サービスの販売と結合して新しい顧客サービス産業が出現する可能性がある。
米国ではＩＴ革新が金融革新を生み、ベンチャーキャピタルや新規株式公開（ＩＰＯ）などを通じての革新的企業家への資金提供が円滑化し、それが更にＩＴ革新を進めた。しかし景気上昇期に好循環を形成したテクノロジーと金融の相乗作用は、景気下降の段階でも累積的に働き、不況を深刻化・長期化する悪循環となる可能性が高い。
この様な環境変化は、金融行政や金融政策に新たな挑戦課題を提起する。異業種の金融業参入や金融機関のコングロマリット化は、金融監督の枠組みの見直しを迫る。また新商品の出現で、金融政策の効果に変化が生じる可能性がある。さらにＩＴの進歩で資本移動が巨大化、活発化して国際金融市場を攪乱させる事態も頻発しており、安定した国際通貨システムの構築は重要課題である。。
一 ＩＴ革新の銀行業への影響
(一)ＩＴ革新の意味
マイクロプロセッサの集積度の高まり、通信速度の加速とインターネット網の拡大が推進する変化は、予想を越えた衝撃を、経済のみならず政治や社会にもたらしつつある。米国ではラジオの聴取者が五〇〇〇万人を超えるのに四〇年かかったが、パソコンは一五年、インターネットは四年であった。これはモノ・サービス中心の技術的進歩にすぎないとか、生産性パラドックス現象の存在や、喧伝された程でもないＥコマースなど、その限界を指摘する声もある。また過剰な情報の氾濫、個人情報漏洩やプライバシーの侵害、サイバーテロやハッカーの横行など問題も多い。しかし普遍的なテクノロジーといわれるＩＴは、経済のみならず行政、教育、医療・介護、交通などの分野に大きな地殻変動をもたらすと見られる。バイオや新エネルギーなどの技術革新もＩＴなしでは不可能であり、これらが絡まって過去の産業革命に比肩する技術革新の連鎖反応が期待できよう。
米国では企業は銀行借入から直接金融への依存を高めてきた。七〇年代には五〇％近くあった事業法人の負債(企業間信用などをのぞく)に占める銀行等金融機関からの借入シェアは低下を続け、やや持ち直してはいるものの二〇％台に低迷している。 七〇年代終わりに金利が高騰した際に、預金金利自由化の遅れで銀行は、証券会社がＩＴを駆使して開発した市場金利に連動するミューチュアルファンド、とくに決済手段をもつＭＭＭＦと競争できず、金融資産に占める銀行預金の比率が大きく低下し、金融仲介分断現象が発生した。六〇年には銀行債務の五五％を占めていた決済性預金は九四年には二〇％を下回ってしまった。デビットカード等電子決済も増加している。ファイナンスカンパニーなどのノンバンクの業務が拡大し、貸出債権の証券化、デリバティブなど金融取引の市場化も進行した。
（三） 銀行機能の分解と再結合
従来銀行は預金･貸出･決済業務を一体として営んできた。これは範囲の経済性が働くとの考えに基づく。ＩＴ革新によるデータ伝送の経路としてのオープンネットワークの拡大などは．銀行業務自体のオペレーションコストを削減した。同時にＩＴはファイナンス理論の産物を商品化し、それらを使って銀行業務の機能の分解と再結合を容易にする環境を作り出した。すなわち預金･貸出機能を、決済手段の提供、借り手のデフォルト・リスクに対する保険の売買機能、確定利付という形で契約した家計の富のプール機能などに分解し価格付けを行えるようになる。そこで｢機能の分解｣に対応したニッチ型ビジネスモデルについて競争力をもつ企業が新規参入可能となる。
たとえばインターネット銀行やコンビニ銀行は、伝統的な銀行業務の中で、決済業務に傾斜している。これは他産業と共通する様々な生産要素を利用して、経済的合理性を備える。すなわち流通業は営業店舗網を有し、財の取引に関わる情報仲介や情報処理に関連する機能をオープンネットワークで提供可能である。営業店舗網のプラットフォームと決済機能という情報仲介との共通のネットワークを用いて比較的低コストで銀行業への参入が可能になる。流通業やインターネット関連産業は、独自の顧客基盤の属性情報を利用して顧客への働きかけができる。多様なコンテンツと決済機能を結び付け、顧客基盤の拡大と収益機会の獲得を狙うといった環境ができる。
また銀行以外でも、クレジットスコアリングの手法で企業の審査を安いコストで迅速に行い得るようになった。これは融資申込者のデータを統計的に分析し点数化して、融資判断と金利設定の基準とする方法である。また電子商取引における物流のデータで、キャッシュフローと同じ価値の情報を把握できるとすれば、総合商社が銀行と同じように企業のモニタリングが可能となる。そして信用リスクはクレジット・デリバティブ取引で、貸付債権から分離することも可能である。
米国の銀行業はＩＴ革新の大きな影響を受け、それを前向きに活用してきた業界の一つである。五〇年代初頭にアメリカ銀行は民間で最初にメインフレーム･コンピュータを導入した。七〇年代にはＡＴＭが導入され、また電子資金取引も始まった。不良債権問題に苦しんでいた八〇年代から九〇年代初めにもＩＴ投資を継続的に行い業務の効率化、新商品の開発、デリバリーチャネルの多様化、リスク管理の強化などを図ってきた。図１は、ＩＴ利用による対顧客取引コストの顕著な格差を示す。.
米商業銀行全体では、ＩＴ関連分野で九九年には二七八億ドル、二〇〇〇年には二九五億ドルの投資が行われ、今後も経済成長率を上回るペースでの投資が予測されている。しかも投資額と利益水準の相関性が高い.ので、ＩＴ投資なくして収益の拡大なしとの認識が強い。たとえば｢二対八の法則｣の精緻化が米銀のＩＴ投資の一つの柱となる。儲からない八割の客を儲かる客に変えることである。このためには顧客ニーズの正確な把握、顧客テータの蓄積と分析、そのデータベースに基づいた商品の開発とマーケッティング戦略を必要とするのである。
米国にはネットバンキングが普及しやすい環境がある。資金決済に小切手が広く使用されており、非現金支払い件数におけるシェアは九七年には七割を超えていた。年間一九〇億枚の小切手が処理されているが、事務処理のミスが多く、信頼性に乏しい。小切手による取引コストは、九四年価格で七九年の二セントから九四年には二・五セントに上昇し、電子決済のコスト低下と対照的である。また州によって三〜七％の売上税が、Ｅコマースでは連邦政府により非課税とされて今後の着実な拡大が予想され、それがネットバンキングへのニーズを高めると見られる。
オンライン預金シェアでは、大手銀行の優位性が高まっており、米銀七位のウエルスファーゴが首位で、ＢＯＡ、シティグループなどがこれに続き、寡占化が進んでいる。ネット口座の七割は不採算といわれ、投資負担が大きいうえに、競争激化で低コストのメリットを吐き出してしまうからだ。
また安全性、利便性、流動性などにも問題を抱えている。二四時間稼動で、大量の預金引出しに遭うリスクに常時さらされ、預金量の変動が激しいので、流動性の低い高利回りの運用を困難にする。したがって大量の取引が確保でき、｢規模の収益｣を享受できる銀行のみが競争力をもつだろう。この意味で専業銀行の経営は容易でなく、ネットバンキングと既存店舗を併用する所謂click and mortar形態が主流との見方が多い。
三 ＩＴ革新と米国金融市場の役割
九〇年代の米国経済の繁栄を支えた原動力はＩＴ革新であるが、米国のテクノロジーに決定的な優位性をもたらしたのは、革新的な企業活動を支える金融システムであった。すなわちニューエコノミーは技術革新であるとともに、金融革新の経済でもあった。米国の金融システムは、イノベーションを加速させる効果をもたらすベンチャーキャピタル、ＩＰＯ、そしてストックオプションが発達していたのである。
新興企業が既存企業に挑戦するには、先端的テクノロジーを具備するとともに資金調達が可能でなければならない。米国には革新的新設企業への融資専門の有力なベンチャーキャピタルとそのネットワークがあり、またそれに資金を投入する投資家が存在する。銀行や伝統的な株式･債券市場は、一般に新興企業には利用困難である。
ベンチャーキャピタルは、革新的な新興企業に投資する目的をもつ有限責任組合であり、出資に伴うリスクを吸収･分散する金融メカニズムの一環をなす。この活躍なしでは、ＩＴ革新の担い手であるマイクロソフト、ネットスケープ、インテル、サン、コンパック、シスコなどは存在しえなかったし、革新のテンポははるかに遅かったであろう。八八年におけるその投融資額は約五〇億ドルにすぎなかったが、九九年には四八〇億ドルに達した。イノベーションの資金源としての重要性も飛躍的に高まった。八〇年代にはＲ＆Ｄ支出総額の三％程度であったが、二〇〇〇年第一四半期には三分の一を超えるに至った。
このようなリスク･キャピタルを供給するメカニズムが機能するには、税制など政策的支援の他、成功した事業家や機関投資家の存在が不可欠である。九〇年代にはベンチャーキャピタル・ファンドへの投資資金の約四〇％は公私の年金基金、一五％は大学その他財団などからの出資であった。これは七八年に「プルーデント・マン・ルール（堅実投資原則）」が改正された結果であった。
米国の流動的で懐の深い株式市場では、ＩＰＯによってベンチャーキャピタル投資家は新興企業への出資金を回収できる。過去二〇年間の年収益率は約一六％で、同様のリスクある公開株より七〜一〇％高い収益を上げたという。また経営者や従業員もストックオプションを持っているので、高値での株式公開を目指して献身的に働く誘因をもつ。その意味で彼らの利害関係はベンチャーキャピタルと一致する（マンデル[二〇〇一]）。
このようにベンチャーキャピタルは、純粋な私的利益追求目的からイノベーションを評価して分散投資を行うとともに、新興企業へ助言し、必要と有れば経営に関与することもある。また事業の成功の確率を評価しながら段階的に資金を供給するので、不良な事業は早期に除去される。 今や技術革新のための資金調達は、株式市場の状況と経済の期待成長率に依存し、テクノロジー循環は経済循環の振幅を増幅するようになった。景気後退は従来と異なり、先端的な分野が主導する可能性が高い。テクノロジーと金融の相乗効果は、景気の後退過程でも発揮される。ピークでは株式時価総額増加の四五％を占めていたテクノロジー株の下落は新興企業の資金調達を困難にし、技術革新を妨げ、経済を悪化させ、さらに株価の下落を招くという不安定性を内包している。現に二〇〇〇年三月のピーク時に六･三兆ドルであったナスダック市場の時価総額は二〇〇一年九月末には僅か二･三兆ドルに減少した(日経新聞二〇〇一年一〇月二日)。
ＩＴ革新を支えたダイナミックな米国の金融市場に比べて、本邦は大きく立ち遅れている。特に銀行は不良債権問題を処理できず、株価暴落も手伝って体力を低下させている。しかし競争力を維持･強化するにはＩＴ投資は欠かせない。大手邦銀六行の投資額は、九六年度では平均五五〇億円程度であった（大橋[二〇〇一]）。これは大手米銀の年間投資額の半分以下であった。戦略的なＩＴ投資の規模の差はさらに大きいと見られる。そこで邦銀は低迷する収益構造の中で、ＩＴを含む設備投資を大幅に拡大している。日銀の調査では、二〇〇一年度の投資額は前年度実績に比べ四二・三％増加し、過去最高の伸び率となる。バブル経済の崩壊に伴い九一年度に前年度比マイナスに転じ、九九年度まで前年割れが続いた。二〇〇〇年度は一三・六％と一〇年ぶりにプラスとなった。金融再編に伴うシステム統合関連投資が増加したためである(日経金融新聞二〇〇一年一〇月二日)。
巨額のＩＴ投資には収益の絶対額を増やす必要があり、それが最近の大手銀行の合併・統合の主要目的の一つであった。四大銀行グループのシステム投資は、二〇〇〇年度が約五六〇〇億円、本年度は二五％増の約七〇〇〇億円となる見通しである（日経金融新聞二〇〇一年一〇月一九日）。投資目的については、従来は預金･融資･為替の業務プロセスの機械化が中心であったが、最近は多様化してきた金融機関と顧客を結ぶ接点、すなわちコンビニ、インターネット、テレホンバンキング、携帯電話、携帯端末などチャネルへの対応(図２)、確定拠出年金向けシステム開発、顧客データベースの整備などの投資の他、合併･統合による基幹システム統合のための投資も膨張している。
しかし邦銀のＩＴ投資には問題も多い。たとえばＩＴ戦略の前提となる経営戦略や業務戦略が不明確であり、ＩＴに十分な理解のある経営者がすくない。業務とＩＴの双方に精通し、経営の立場から組織全体のＩＴの方向性を打ち出せる人材や、組織が必要である。非高率な投資が将来の収益圧迫要因となるおそれもあろう。
五 異業種による銀行業参入
ＩＴ革新が銀行業務の分解を進めたことは前述したが、分解された業務に比較優位を持つ異業種の企業が、規制緩和を機に銀行業務に参入する動きが目立つ。その背景を考えてみよう。
銀行システムはネットワークを構成して資金決済機能を担っている一種の「クラブ財」であり、それに参加すること自体に利益が発生する。通信ネットワークを保有している事業会社が、銀行のオンラインシステムと回線を共有して容易にコストの安い決済システムを構築できよう。また一〇年前のメインフレーム用大型コンピュータとほぼ同じ能力をもつ量産されたハードやデバイスを使って銀行を造ればコスト安となる。
このようにして業務処理コストを低下させることは可能にしても、マーケッティング・コストは下がらないので、金融業の競争の鍵は顧客基盤そのものとなる。人の集まるコンビニやスーパーのネットワークを持つ事業会社は競争力を持つと見られる。本年五月開業のヨーカ堂グループのＩＹバンクは、このような背景をもって決済業務に特化した形でも収益性を維持可能と判断したのであろう。
これはナローバンクに近い戦略といえる。これまで融資業務などとの範囲の経済性が働かないこと、融資機能は信用リスクをとって収益をうる銀行業の収益基盤そのものという理由で否定的に見られていた。しかしＩＴ革新の結果、ネットワーク技術の高度化でコスト優位性を発揮できる企業が出現する。また多様なコンテンツ採用で、決済業務の収益源を拡大できる可能性も高まる。さらに他業界が進める証券化による流動性提供の効率化で、預貸並存の銀行業の優位性が低下してきたなど環境の変化が顕著である。ＮＹ連銀の調査でも、九六年の銀行持株会社の業務利益の四割が決済サービス関連であるといわれる。
また技術革新でノウハウなどの無形資産の役割が増大するが、企業融資の担保としての利用に困難があるため、従来に比べてエージェンシー・コストが上昇する可能性が高い。従って情報の信頼性を保証しエージェンシー・コストを低下させることに、ＩＴ革新時代の金融仲介業の新しい役割が見出されよう。
(一)ネット取引
米国では九六年三月にＥトレードがはじめたインターネット経由の株取引が、長期間続いた好調な株式市況に支えられて急速に拡大、大手証券も遅れて参入した。取引の集中に対応できるシステム容量の拡大やセキュリティ投資、口座獲得のための宣伝コストが負担となって、格安の手数料を武器とする専業会社の経営は困難となった。上位一〇社が株式ネット取引の九割を占めているが、株式市場が低迷するにつれ淘汰が進んでおり、ネット取引自体が株式取引の中でしめる比重も四割をピークに低下傾向にある。今後は店舗の価値が見直され．ネット、電話、支店などのマルティチャネルを生かすチャールズ・シュワブ型が大勢となろう。
本邦でも、金融ビッグバンによる九九年一〇月の委託手数料自由化で、ネット取引は急速に普及しており、リテール営業戦略の重要な柱になりつつある(図３)。手数料値下げの動きは続いており、消耗戦の様相を呈している。今後も新商品の提供や情報サービス機能の充実が求められ、取引システムの増強に巨額の投資が必要とされ、投資余力の差が競争力の格差拡大に繋がることになる。日銀によれば証券会社は証券決済の短縮化のためのシステム投資や、ネット取引の普及に伴う関連システムの拡充などで、二〇〇一年度の設備投資は四二・九％増加の予定といわれる(日経金融新聞二〇〇一年一〇月二日)。
ネット取引を支店と顧客を結ぶチャネルの追加という位置付けをし、顧客へのコンサルティングを強化したり、投資スタイルに合わせて取引チャネルを選択できる方式を推進するところ、ネット証券取引に特化し情報提供は専門企業にまかせ、売買頻度の高い顧客相手に低価格政策を推進するところなど、証券会社の戦略は多様化している。
外資系やネット証券会社が、個人投資家対象にインターネット上で株式を夜間に取引する｢仮想証券取引所｣をはじめた。規制緩和で実質的に取引所に引けを取らない仲介機能を持つに至り、この種の私設電子取引システムであるＰＴＳの設置が実現した。年金基金、投信など機関投資家、証券会社間の取引に加えて、個人投資家の利用が盛んになれば、証券取引所や証券会社にとり脅威となろう。
金融庁は証券市場の構造改革プログラムの工程表に、ネット取引への対応の強化、情報開示強化のための電子開示（ＥＤＩＮＥＴ）システムの充実、目論見書の電子交付、ペーパーレス化・決済期間短縮化のための社債、国債などの証券決済システム改革などを盛り込んでいる。
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八 ＩＴと国際金融
一日当たりの外国為替取引額は一兆二一〇〇億ドル(二〇〇一年四月)であり、その五日分で世界の年間貿易額に匹敵するといわれる。その大半は国境を越えたカネの流れと関係している。国際資本移動が巨大化しているのは、制度的には規制緩和や自由化によるが、その背景にはＩＴ革新による金融・資本市場のグローバル化がある。すなわち為替リスク、制度的・社会的な制約、情報の非対称性などが投資家による国際分散投資のメリット追求を妨げていたが、情報処理コストが下がりスピードが加速すれば、各国市場間の情報の伝播が早まり、国際投資の増加を促し、裁定取引を活発化させ、内外の金融資産の代替性を高め、実質長期金利の均等化が進むことになる。
また金融市場間の競争も高まるだろう。ユーロ市場がレギュレーションＱの存在で急速に発達したように、情報伝達コストの劇的な低下により金融取引コストも大幅に低下する結果、わずかな規制や税制などの差により、金融取引が流出して市場が空洞化する可能性も高まろう。また情報の受発信が容易になると、国際金融取引における群衆行動が市場の安定性を損なう恐れもある。
ＢｔｏＢなどクロスボーダーの電子商取引の拡大やインターネットによる外国金融機関での外貨預金の容易化、自国の決済システムの非効率性や利便性の低さなどで通貨代替が促進される可能性もあり、その通貨発行国の金融政策の影響を蒙ることになる。
九 金融政策･行政への課題
電子マネー、インターネットバンキングにおける預金は、決済手段として利用できる民間銀行負債で、既存の銀行預金の利便性向上の手段とみなされるが、ＭＭＦ、クレジットカードが出現した時と同じく、マネタリーベース需要を減少させ、信用乗数や貨幣の流通速度を不安定化する可能性がある。マネタリーベース残高が減少すれば、中央銀行が制御できる短期金融市場金利が持つ金融市場やマクロ経済における役割が低下するおそれがある。
ＩＴの進歩に伴い新種の金融商品が続出し、商品間の裁定取引が活発化、伝統的銀行以外の多様な金融仲介機関が出現すれば、金融政策の波及経路に変化が生じ不確実になる可能性も高まり、監督行政も複雑化する。また異業種からの銀行業への参入、金融のコングロマリット化、金融取引の機密性・安定性を損なうハッカーやサイバー・テロなど新しい形の脅威は、金融行政に新しい課題を提起するだろう。(二〇〇一年一〇月三一日)
参考文献
大橋一成・濱田秀夫･隅田慶子『リスクの観点からみた金融統合の効果と影響』 日本銀行信用機構室 二〇〇一年
加野忠『金融再編』文春新書 一九九九年
熊坂雄三・峰滝和典『ＩＴエコノミー』日本評論社、二〇〇一年
国際決済銀行グローバル金融システム委員会『金融市場における電子取引のインプリケーション』日本銀行 二〇〇一年
富樫直記『「ＩＴ革命」で銀行が甦る』時事通信社、二〇〇〇年
日本銀行金融研究所『技術革新と銀行業･金融政策―電子決済技術と金融政策運営との関連を考えるフォーラム報告書』二〇〇一年
Ｍ・Ｊ・マンデル 『インターネット不況』 東洋経済新報社、二〇〇一年
堀内昭義編『金融の情報通信革命』東洋経済新報社、一九九六年